退職所得控除
退職一時金への課税では退職所得控除が受けられます
- ●基金から一時金を受ける場合、会社の退職金と同様に退職所得とみなされ課税対象となりますが、勤続年数に応じた退職所得控除を受けることができます。
- ●退職所得控除を受けるには、「退職所得控除の受給に関する申告書」に必要事項を記入して会社に提出します。申告書の提出がないと、支払額の一律20%相当額が税金として源泉徴収されます。
- ●退職所得については、給与などその他の所得とは分離して課税されるため、原則、確定申告の必要はありません。
- ●所得税のほかに、別途、地方税（市町村民税・道府県民税）も源泉徴収されます。
退職金にかかる所得税
退職所得にかかる所得税の計算（速算表）
| 退職所得額 | 税率 | 控除額 | 税額の算出式 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | － | 退職所得額ｘ5%ｘ1.021 |
| 195万円超 330万円以下 |
10% | 97,500円 | （退職所得額ｘ10%－97,500円）ｘ1.021 |
| 330万円超 695万円以下 |
20% | 427,500円 | （退職所得額ｘ20%－427,500円）ｘ1.021 |
| 695万円超 900万円以下 |
23% | 636,000円 | （退職所得額ｘ23%－636,000円）ｘ1.021 |
| 900万円超 1,800万円以下 |
33% | 1,536,000円 | （退職所得額ｘ23%－1,536,000円）ｘ1.021 |
| 1,800万円超 | 40% | 2,796,000円 | （退職所得額ｘ40%－2,796,000円）ｘ1.021 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 | （退職所得額×45％－4,796,000円）×1.021 |
課税所得にかかる地方住民税
