老後の所得保障を支える年金制度

• ●老後生活における所得の備えとして、国の制度である「公的年金」、企業が社員のために公的年金に上乗せする「企業年金」、個人が自助努力のもとで用意する「個人年金」「貯蓄」があります。
• ●公的年金の特徴は、生涯支給される終身年金で、物価が上がったときでも購買価値が維持されるようスライド機能が付いています。企業年金は一時金選択が可能で、ライフプランに応じた受け取り方ができます。個人年金には、公的年金のようなスライド機能は付いていませんが、ご自分のタイプに応じた給付設計を選択して加入することができます。

老後所得の種類

国の年金制度は社会全体で老後を支えます

• ●国が運営する年金制度（公的年金）は、「老齢」になったとき、あるいは「死亡」、「障害」といった万一のときに備えて、国民が保険料を出し合い社会全体で備えるしくみです。
• ●日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は「国民年金」に加入し、さらに民間企業で働く人は「厚生年金保険」にも加入しています。この2階建ての年金制度は国が運営する年金制度（公的年金制度）で、高齢期の所得保障の中心となります。
• ●受給資格を満たした人は、年金が受けられる年齢になると、国民年金からは「老齢基礎年金」、厚生年金保険から「老齢厚生年金」をそれぞれ受けます。
• ●公的年金は終身年金で生存しているかぎり受け取ることができます。

国から受けられる年金の種類

企業年金は老後の所得を補完し、充実した生活を支えます

• ●企業年金制度は、企業年金基金のある会社で働いている社員（退職金制度の対象者）の将来にわたる生活の安定を図ることを目的として運営されています。
• ●スタンレー企業年金基金の加入者である社員は、受給要件を満たすと、公的年金に加えて、基金から１０年の有期年金または一時金を受けます。
• ●会社の退職金は１００％確定給付企業年金（ＤＢ）で運営されており、退職時にスタンレー企業年金基金から給付が行われます。また、在職中の掛金はすべて会社の負担により賄われていますので、基金に加入している間の社員の負担はありません。

スタンレー企業年金基金の年金制度

スタンレー企業年金基金の加入者が受けられる給付のイメージ