脱退一時金を、転職先等に移換する場合

• ●退職時に、脱退一時金を受けず、将来年金での受け取りを希望する場合、脱退一時金相当額を他の年金制度に移換する必要があります。申出期限までに、「脱退一時金移換申出書」を当基金に提出いただくことになります。
• ●どの制度に移換するかは、本人の選択に基づき行われます。ただし、再就職先の企業年金への移換を希望するときは、その制度が脱退一時金の受け入れを実施している場合に限ります。
• ●制度設計や受給要件などについては、移換先の年金制度に定められることとなります。また、事務手数料がかかる場合があります（脱退一時金相当額から控除されます）。

移換先の選択肢

移換先の申出期限

再就職先の企業年金へ移換（確定給付企業年金、厚生年金基金）

• ●再就職先の会社に確定給付企業年金（企業年金基金など）や厚生年金基金といった企業年金制度があり、年金通算制度を実施しているときは、脱退一時金相当額の移換が可能です。
• ●制度設計、受給要件などについては、移換先の年金制度が適用されます。
• ●移換先の年金制度より受ける給付（年金・一時金）は、所得税の対象となります。
• ●詳細につきましては、移換先の企業年金にお問い合わせください。

手続に必要な提出書類

再就職先の企業年金へ移換（企業型確定拠出年金）

• ●再就職先の会社で企業型確定拠出年金を実施しているときは、脱退一時金相当額の移換が可能です。
• ●確定拠出年金とは、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。
• ●制度設計、受給要件などについては、移換先の年金制度が適用されます。
• ●移換先の年金制度より受ける給付（年金・一時金）は、所得税の対象となります。
• ●詳細につきましては、移換先の企業年金にお問い合わせください。

手続に必要な提出書類

企業年金連合会へ移換

• ●再就職が未定であるとき、あるいは再就職先に企業年金制度がないときは、脱退一時金相当額を企業年金連合会へ移換することができます。
• ●再就職先に企業年金制度があっても、年金通算制度を実施していない場合には、同様に脱退一時金相当額の移換が可能です。
• ●所定の手数料が移換時にかかります（脱退一時金相当額から控除）。
• ●企業年金連合会より受ける給付（年金・一時金）は、所得税の対象となります。
• ●詳細につきましては、企業年金連合会にお問い合わせください。

手続に必要な提出書類