70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置

医療費の自己負担割合

70歳以上75歳未満の高齢者は、医療費の自己負担割合が70歳未満の人より軽減されています。なお、受診の際、高齢受給者証の提出が必要となります。

• ※マイナ保険証利用の場合、高齢受給者証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。

70歳以上75歳未満の自己負担割合

• ※現役並み所得者：70歳以上75歳未満の高齢者で標準報酬月額28万円以上の人が該当します。こちらをご参照ください。

高額療養費の自己負担限度額

外来の場合の「個人ごとの自己負担限度額」と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する「世帯ごとの自己負担限度額」があります。
なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合の高額療養費は、あとから払い戻しを受けます。

区分		自己負担限度額
		個人ごと （外来）	世帯ごと （外来＋入院）
現役並み 所得者 （高齢受給者証の 負担割合3割）	現役並みⅢ （標準報酬月額 83万円以上）	25万2,600円＋（医療費－84万2,000円）×1％ [多数該当 14万100円]
	現役並みⅡ （標準報酬月額 53万～79万円）	16万7,400円＋（医療費－55万8,000円）×1％ [多数該当 9万3,000円]
	現役並みⅠ （標準報酬月額 28万～50万円）	8万100円＋（医療費－26万7,000円）×1％ [多数該当 4万4,400円]
一般 （高齢受給者証の 負担割合2割）	標準報酬月額 26万円以下	1万8,000円 <年間上限（前年8月～7月）> 14万4,000円	5万7,600円 [多数該当 4万4,400円]

• ※直近12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目からは多数該当の額に引き下げられます。
• ※75歳の誕生日を迎える月は、健康保険と後期高齢者医療制度それぞれの被保険者となるため、特例として、その月の自己負担限度額が半額になります。（誕生日が1日の場合は特例の対象外）
• ※低所得者の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。なお、現役並み所得者に該当する場合は、市町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。
• ※現役並み所得者であっても、年収が一定の基準額（高齢者単身世帯383万円、高齢者複数世帯520万円）未満で、基準収入額適用申請により高齢受給者証の自己負担割合が2割の方は「一般」区分となります。

参考リンク

• 医療費が高額になったとき

70歳以上の方の外来療養にかかる年間の高額療養費（外来年間合算）

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が14万4,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

• ※基準日（7月31日、被保険者死亡の場合は死亡日の前日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。

参考リンク

• 70歳以上の方の年間外来医療費が高額になったとき（外来年間合算）